次に文部科学省が推進しています「総合型地域スポーツクラブ」についてお聞きいたします。総合型地域スポーツクラブは地域の住民が主体的に運営するスポーツクラブの形態で、身近な生活圏である中学校区程度の地域において学校体育施設や公共スポーツ施設を拠点として、地域の住民の誰もが性別年令障害の有無にかかわらず参加できるものが事業モデルとして考えられています。
総合型地域スポーツクラブは地域住民が主体となって運営していくものですから、それぞれの市町村のスポーツ振興計画にもとづいて総合型地域スポーツクラブを創設するための仕組みづくりと、運営にあたる人を地域のなかで育成しネットワーク化することが行政に求められます。いわば総合型地域スポーツクラブは、巨大な投資をして公共スポーツ施設を建設するというハード事業ではなく、むしろ既存の施設を最大限に利用して市民に生涯スポーツの場を提供しようというソフト事業ということがいえるのであります。
総合型地域スポーツクラブは、学校体育の現場において運動部が減少していく傾向の中で、自分のやりたい種目がないという場合にその活動の受け皿になることができますし、運動部に指導者がなくその存廃が問題にあるときに指導者を派遣することもでき、学校体育の補完的な役割をはたすことができます。
また総合型地域スポーツクラブは単にスポーツ活動の場であるだけでなく地域住民の交流の場としても期待されており、地域の連帯感を高め、年令を超えた世代間の交流など、地域社会の活性化や再生にも寄与するものとして生涯スポーツ政策の具体的な展開のなかでは中心的なものとして考えられています。

　私はスポーツという切り口でまちづくりをおこない、総合型地域スポーツクラブが各中学校区にひとつでき、市民が手軽に身近で低廉な費用でスポーツができる環境を市が整備するならば、市民の生涯スポーツ実現に貢献するのみならず、青少年の育成や地域の住民のコミュニティ創出にも大きな役割をはたすものと考えます。市長が東大阪市のスポーツ振興計画を策定する際に総合型地域スポーツクラブの育成を盛り込みそれを強力に推進されるならば、「スポーツ健康都市」をイメージだけではなく全国に発信できるものと確信いたします。
そこでお聞きをいたしますが、本市において「総合型地域スポーツクラブ」の取り組みとして平成16年度に「スポーツエリア花園」ができましたが、その後の運用実態はいかがなものか、お答えください。また今後総合型地域スポーツクラブにどのように取り組むお考えかお聞かせください。

　次に学校施設の開放についてお聞きをいたします。公立体育館や運動場、競技場が他市にくらべて極端に少ない本市において、学校施設の開放の意義は大きいといえます。総合型地域スポーツクラブを具体的に展開するなかにおいても、あらたな公共施設を建設するということは本市の財政事情から見てもたいへん難しいものがあります。学校は地域の中で住まいと比較的近い距離にあり、市民がもっとも身近でスポーツができる施設であり、学校施設開放にむけた市民の期待は大きいものがあります。市長の市政運営方針演説のなかでも「学校がまちづくりの拠点施設としての役割をはたせるよう積極的に開放」するとあります。
そこで質問をいたします。学校開放の運営主体など本市における実態はどのようになっているのか、またその問題点にはどのようなものがあるのか、お答えください。
また学校施設を夜間に地域に開放するためには、運動場の夜間照明の設置が不可欠となりますが、本市小中学校における夜間照明設置の実態とその問題点について当局のお考えをお示しください。

　次に本市の農業政策についてお聞きをいたします。東大阪市の農地面積は262haで市の面積のわずか4％にすぎず、農業生産高も年間7億円であり、府下43市町村のなかで17番目という数字になっています。工業の年間製品出荷額1兆1800億円、小売商業の年間販売額4500億円と比較をすると、年間農業生産高７億円というのはいかにその規模が小さいかがわかると思います。しかし市長が市政運営方針のなかでもふれられていたように地球規模での環境の破壊が大きな問題になっているとき、また中国産冷凍餃子に農薬が混入するなど食の安全が大きな問題になっているときこそ、私たちはもう一度農業に着目し、見直さなければならないのではないか、と考えるのであります。いま日本の食の自給率は40％で半分以上輸入に頼っている現状で、とりわけ大都市圏である大阪の自給率は、わずか2％であり、東京についで極端に低い自給率となっています。本市としてもこの時代背景の中で、農地面積が少なければ少ないなりにそれを大切にしてどう活用するか、を真剣に考えるべきであり、本市の緑の財産である生駒山系の里山の保全も含め、農地の公共的性格を再認識して時代の変遷に応じた都市近郊農業の育成・保護に取り組むべきではないか、と考えるのであります。とりわけ市街化調整区域は土地の利用が制限された地域であり、本市においても横小路地区、池島地区、善根寺地区の3地区が指定されているので、良好な農地環境を保全し、その基盤整備をすることは大切な施策ではないかと考えます。また本市ではいま食育の推進に取り組んでいますが、学校給食に東大阪で作ったものを供給する仕組みをつくることや、子どもたちに農業の体験をさせることなど、東大阪独自の農業政策を打ちだしていくべきではないでしょうか。

　最後に商業施策についてお聞きをいたします。鉄道の駅を中心に戦後自然発生的に発展してきた商店街は本市において14の商業集積地をつくり、大阪市、堺市について府内3位の売上を誇ってきましたが、車社会に十分に対応できない、経営者の高齢化と後継者難、消費者ニーズから離れてきているなどの問題から、商店街は全国的に衰退をしており本市でも例外ではありません。駅前立地の商店街の再生は商業施策のなかでも大きなテーマであります。さらに中央環状線などの幹線道路沿いには大きな店舗が点在し、近鉄東大阪線の駅周辺でもあらたな商業集積ができてきており、3月15日に開業したJRおおさか東線も市内に4つの新駅が誕生し、商業集積は拡散して面の広がりを持つようになってきてさらに駅前型立地の旧来の商店街の再生の問題を困難にしているということがいえます。こういったときに行政がなにをするか、ということはたいへん難しいのですが、こういったときこそ行政の強力なリーダーシップがもとめられるのであり、商業者の自助努力をうながしながら、ハードの整備事業とソフト事業の両面からそのまちに何が必要か、ということを地域といっしょになって考えていく姿勢がなにより大切になってくるでありましょう。