◆中西委員　先日の本会議の中で鳴戸議員が質問をしましたが、妊婦の健診の公費負担というのが昨年東大阪は１回、ことしの４月からこれが５回になったということで、これは大阪府平均では３回という中で一定評価できることです。ここは環境経済委員会でそれは直接のテーマではありませんが、質問は助産院における健診というのは公費負担の対象になってないというところを問題にしていただきました。きょうはそれとも絡めて安心して産み育てるそういう環境づくりということの一環として、総合病院の産科の問題についてお聞きをいたします。全国的に今産科の医師、小児科の医師がとりわけ不足しているということは、もうこれはよく指摘をされることでありまして、勤務形態が非常に過激だということもありまして、また大学の医局からの引き揚げというものもあって、産科を閉じているところが全国的に非常にふえているというのを仄聞しています。これについて総合病院の産科、まあ産科だけじゃなくて婦人科と産婦人科で構成されていると思うんですが、総合病院の産婦人科の実態についてお聞きをしたいなと思います。大体年間の分娩数としては総合病院ではどれぐらいの数があるんでしょうか。
◎中口総合病院医事課長　分娩件数は８０４件です。１８年度実績で８０４件です。以上です。
◆中西委員　８０４件ということは近隣の病院に比べても大変多い数ではないかなというふうに思うんですけども、この産科と婦人科のその患者の割合というのは大体どういうふうになってるんですか。それは資料としてわかりますか。
◎中口総合病院医事課長　構成比率で正確な資料は今現在持っておりませんが、正常分娩の中の関連する手術件数という切り口がございます。その中の構成比率としましては約半分が婦人科にかかわる手術でございます。もう片方の半分が帝王切開等の異常分娩による数値でございます。以上です。
◆中西委員　婦人科の手術につきましても、産婦人科の医師が担当するということでありますと、医師はその正常分娩にもかかわるし、異常分娩にもかかわらなければならないし、また婦人科の手術にもかかわらなければならないということになりますと、非常に産婦人科の医師の守備範囲が広くなってしまいます。これがまた労働条件の過激なことにもつながりますし、また医師不足にもつながる原因になっているのではないかなと思うんですが、助産師の数っていうのはちなみに総合病院では何人ぐらいおられるんでしょうか。
◎中口総合病院医事課長　総合病院の産科における助産師数は２０名でございます。以上です。
◆中西委員　それともう、看護師、産婦人科の看護師の数というのは何人ぐらいになるんでしょうか。
◎中口総合病院医事課長　全体で２８名です。以上です。
　産婦人科の、看護師は８名です。看護師８名で助産師数が２０名、合計で２８名です。以上です。
◆中西委員　そうしますとのこの正常分娩における助産師のかかわりというのが非常に比率が高いというふうに考えていいんでしょうか。
◎中口総合病院医事課長　委員御指摘のとおり産科のまあこういうハイリスク分娩以外の分娩について、助産師のかかわりが非常に高いものとなっております。以上です。
◆中西委員　産科のハイリスク分娩が、それはあれですね、助産師がかかわるんじゃなくて、そういうハイリスクのあるものについては医師がかかわるわけですね。
◎中口総合病院医事課長　そのとおりでございます。
◆中西委員　総合病院は設備的にも整っていまして、周産期医療についてはもう大阪府の拠点になってるということで、大阪府の地域周産期母子医療センター１３カ所のうちの一つというふうにも把握してまして、病院としてもたいへん頑張ってる科目かなというふうに思いです。私はきょうはちょっと特に要望という形になるかとは思いますが、総合病院というのが先端医療を担っていると同時にね、やっぱり今助産院における自然分娩というものも、要望としてすごく多くなっているということが言えると思うんですね。多分病院の中でも、正常分娩と異常分娩の数で言うと、やはり圧倒的に正常分娩の方が多いのではないかなというふうに思うんですね。助産師が分娩にかかわるということについては、まあ女性同士ということもあると思うんですが、自然分娩をするということと同時に、女性が主体となる出産という形にもなりますし、保健指導とかまあ生活相談も含めて非常に妊婦さんが安心して出産できる、そういう形だと思うんです。ですからまあそういう点で今先端医療を担っている総合病院ですが、今後正常分娩については助産師の役割がもっと大きくなってもいいのではないかということで、今全国的な流れで言いますと病院内に助産所を設けるというところが非常にふえてきているということなんですね。私の知っている範囲でも兵庫県の伊丹の市立病院が院内助産所を設けているということもありますんで、もっとその先端医療と同時に、出産に対する自然分娩の流れもとり入れるいうことを東大阪の総合病院としても研究課題にされると、これからの産科医師不足、まだ今現状では総合病院の方ではそれが顕著になってないということもあるかと思うんですが、これから必ずまたそういうときが来ますし、また全国的な流れでいいましても正常分娩については助産師の専門性をもっととり入れて、安心して産める環境づくりをつくろうというのが、まあ全国的な大きな流れにもなっていると思いますんで、ぜひ総合病院でも院内助産のことをもう少しこうテーマとして今研究していってもいいんじゃないかなというふうに思うんです。ですからこれはちょっと調べていただきたいんですが、大阪府内でじゃあ院内助産院というのを設けているのがどういった病院があるのかという辺をちょっと総合病院の方でも調べていただけたらなというふうに思いますし、ぜひまた院内助産というその考え方も、ぜひ総合病院の産科の考え方の中にとり入れていく方向でまたぜひ研究をしていただきたいなという要望を出しておきます。以上です。

◆中西委員　まず第１点、ごみの分別収集のことについてお聞きをしたいんですけれども、東大阪市は今一般の家庭用ごみ、これは燃えるごみと不燃物、それとペットボトル、プラスチックごみ、瓶、缶、この５種類の分類ということでいいんでしょうか。
◎植田循環社会推進課長　今、中西委員がおっしゃいました形で現在進めておりまして、家庭ごみの中では大型ごみという部分、それと不燃物、処理困難な部分でありますけども、拠点収集で廃蛍光管ということで蛍光灯、それから乾電池を電気店の協力をいただいて地域で回収させていただいております。
◆中西委員　徳島なんかでは３４分類をされてるということもお聞きをしたんですけれども、これは細かくすればするほど確かに資源に再利用するという点ではいいかと思うんですけども、東大阪市としてはその辺の分類の考え方というのはどのようになっているんでしょうか。
◎植田循環社会推進課長　現在のところはごみ処理基本計画に基づきましてプラスチック製容器包装とペットボトルの分別収集を全市域へ向けて説明会、それから地元のステーション方式という形でのステーションの位置決定などを地元と相談しながら進めまして、平成１９年の１０月に東部地域、それから現在この平成２０年の１０月の実施に向けまして、環境事業所地域で言いますと北部環境事業所地域を説明会さしていただいておる状況で、高井田東校区とか高井田西校区ではこの６月までにもう開始をいただいております。
◆中西委員　私は東部地域に住む者なんですけども、東部地域については完全分別収集を今もう実施をしてるということですね。それで平成２０年度は北部ということでしょうか。ということは西部、中部についてはまだ分別収集は徹底されていないということなんでしょうか。
◎植田循環社会推進課長　西部地域、中部地域につきましては、現在のところ大型マンション等、またモデル地域ですね、こちらの方で実施をいただいてはおりますが、地域全体という形では平成２１年度、２２年度を目指しまして、２１年度には西部地域、それから２２年度には中部地域という形で順次進めていく形では進めておるところでございます。ただできるだけ早い時期に全市域の実施を目指して頑張っていきたいと考えております。
◆中西委員　東部地域と北部の方では完全分別が行われてるということですが、やはり完全分別収集をすることによるメリットっていうのは、どういったものがあるんでしょうか。
◎植田循環社会推進課長　はい、やはりプラスチック製容器包装、それからペットボトル等は石油の方から生産されておりますので、これを集めましてまたリサイクルすることで資源の枯渇を防ぐという部分がございます。それとそれに伴いまして家庭ごみのごみ袋の大きさが東部地域の方からも伺っておりますが、かなり少なくなったと。結局中身に入ります容積を占めますのがやはりこういうプラスチック製品でございますので、ごみの重さは余り減りませんが、容積の方はかなり減るという形で進んでおる部分だと思います。以上でございます。
◆中西委員　そうしますと分別収集によって家庭用のごみが減るということは、それを燃やすということがまあ減ってくるということなんですよね。そうするとそれに伴って残渣も減ってくるというような、そういう循環になるんでしょうかね。これはやはりコストのかかることだと思うんですが、今のエネルギー源を石油に頼っているというこの現状を考えても、やはり分別収集というのはもっと徹底させていかなければならないんじゃないかなっていうのは私どもも思うんですけれども、これについて資源ステーションというのを今設けられてますよね。これは家庭用のごみとまた違うところで資源ステーションを設けて、そこに分別したもの持っていくということが行われているようなんですが、家庭用ごみと資源ステーションを分けるというのは、何かそれは理由があるんでしょうか。
◎植田循環社会推進課長　 全般的に分けておるわけではございませんで、地域によりましては家庭用ごみと同じ場所に出していただいてるところもございます。ただ東部地域、一つ例を挙げますとやはり山間部ということもございますし、それから収集時にせっかくきれいに出していただいた中にやはりまざり物が入っておりますとなかなかリサイクルが難しいということで、収集時選別ということを職員でやっております。その中では不純物が入っておる場合、これを取り置きシール等を張らせていただいて、次の家庭ごみで回収していただくような形で、できるだけ資源でリサイクルできるものを集めさせていただいておると。そういう形でステーションの位置を決めさせていただいております。ただし一応地元の方のやはり御了解をとっていただけるところというふうな形で、地元とよく相談して進めるようにしております。
◆中西委員　資源ステーションが家庭用のごみからちょっと離れたところにあると、やはり捨てるのが面倒やということも出てくるかとは思うんですけれども、ただ、今もお聞きをしていると、その資源ステーションについてはさらに分別をしてると。それも手作業でされているということなんですが、これは委託業者がしてるのか、それとも１００％市の環境部の職員がされてるんでしょうか。
◎植田循環社会推進課長　直営の資源班というチームでやらせていただいております。
◆中西委員　それは資源ステーションについてはどこもそういうことということで理解はいいんでしょうか。
◎植田循環社会推進課長　はい。
◆中西委員　わかりました。それは将来的には外部委託をされるという予定なのか、それとももうその分については手作業も入るんで、これはもう市の職員でやっていくという、そういうお考えなのか。
◎植田循環社会推進課長　現在のところはまだ全市域へ広げていく中では、やはり地元との協力体制、それから市民の方にきれいに出していただくという説明等が要りますので、現在のところは市直営の職員で、できるだけ市民の方に説明、それとまた資源ステーションがこの場所ではだめやというふうな場合があった場合の変更なりを含めて、地元と相談ができるようにということで直営で考えております。ただ先々になりますとやはり家庭ごみも今現在東部地域、それから北部地域が一般業者の方に委託という形で進んでおる部分もございますんで、その中では検討に入っていく部分も先々ではあるという可能性もあると思います。
◆中西委員　環境問題とか地球温暖化の問題とか、そういった環境破壊の問題とかいうのはどうしても地球規模の問題としてとらえることが多いんで、どうしてもなかなか身近な問題というふうにとらえられにくいんですけども、ごみの収集とか分別とかいうことについていうと、我々が一番なんか身近にできることかなというふうに思うんで、これからもやっぱりこのごみの問題というのは、広報も含めて、我々自身がやっぱりもっとこう取り組んでいかなければいけない問題かなというふうに考えてます。分別をすることによるコストというのは非常にかかってくるものが多いと思うんですけれども、これからの環境の問題を考えていく上では非常に大切な問題だと思いますんで、市の当局の方も大変だと思うんですけれども、これからも頑張っていただきたいなというふうに思います。

　それと商業振興ビジョンについて一つお聞きをしたいなというふうに思うんですけれども、まあ平成１１年に商業振興ビジョンがつくられて、その後約１０年ぶりで今度またビジョンをつくるということで、これはどういうものができるか、私も楽しみにしています。商業だけじゃなくて産業全体の問題として非常に困難な問題が多い中で、特に商業の難しさというのも私はまあ実感をしているわけなんですけれども、これは２月に中間報告ということですが、最終答申というのはこれはいつごろの予定なんでしょうか。
◎渡辺商業課長　２１年の９月、１０月ぐらいを考えております。
◆中西委員　２１年の９月。
◎渡辺商業課長　９月、もしくは１０月ぐらいと考えております。
◆中西委員　２１年の９月ということは要するに２０年度は中間報告までできる部分はやって、２１年の９月にまあ最終答申、文書にまとめると。それを政策反映に反映させるのは２２年度からという、そういうスケジュールでいいんでしょうか。
◎渡辺商業課長　そのとおりでございます。
◆中西委員　えてしてこのビジョンというのは、それをつくるということが目的になって、それが政策反映するということになると、なかなか非常に難しいことも多いかなと思うんですが、ぜひ私はこの商業振興ビジョン、大胆な提言の中でそれを少しでも政策に反映させるような努力をしていただきたいなというふうに思います。これは４００万の予算ということで、とってるんですけれども、これは今ビジョンということで、中小企業振興対策協議会の商業部門がこれ当たってるということをおききしていますが、あとこれに外部のシンクタンク、それと商工会議所もこれに絡んでいますね。商工会議所はこの商業振興ビジョンにはどういうようなかかわり方をしているんでしょうか。
◎渡辺商業課長　商工会議所につきましてはこの商業振興ビジョンの委員、一委員ということでかかわっていただいております。
◆中西委員　じゃあその委員としてのかかわりだけなんでしょうか、商工会議所っていうのは。資料として見せていただいた中に、消費者意識調査というのが入っていたようなんですけれども、それについてはいかがなんでしょうか。
◎渡辺商業課長　申しわけございません。４年に１度、消費者意識調査いうのを実施しておりまして、今回、その消費者意識調査をした結果のデータを使いまして商業振興ビジョン策定の基礎データとしたいと考えておる次第でございます。その消費者意識調査につきまして商工会議所の方に委託しておるような次第でございます。
◆中西委員　そうしますと、それはもう既に調査されたものを今回使うということ、または新たにこの商業ビジョンのために意識調査をするという、それはどちらなんでしょうか。
◎渡辺商業課長　４年に１度定期的に行っておるものでありまして、あくまでもそれで実施した分、まあ今実施しようとしているとこなんですけども、それをデータを用いてビジョンの方に反映していきたいと思っております。
◆中西委員　そうしますとこの４００万の予算の中には商工会議所の部分は、中小企業振興対策協議会に出てもらう委員の報酬以外にはないということなんですね。
◎渡辺商業課長　４００万の予算の中には中小企業対策協議会の委員報酬いうのは入っておりません。これは別に、別立ての予算であります。
◆中西委員　そうしますとこの４００万というのは委託調査会社に支払う、要するにシンクタンクに払うという金額なんですね。このシンクタンクというのはもう今決まってるんでしょうかね。その辺のところはいかがでしょうか。
◎渡辺商業課長　株式会社地域計画建築研究所でございます。
◆中西委員　そこは要するに形だけじゃなくて実質的に踏み込んだことをやってもらえるという、そういう認識のもとに委託をされていると思うんですけれども、これが２１年度９月に最終答申を出すからということで、日にち合わせということじゃなくて、もう既にいろいろ進行はしてると思うんですが、ぜひかみ合った振興ビジョンの調査にしていただきたいなというふうに思います。それと私は常々思ってるんですけどね、商工会議所が商業の部門にかかわることが非常に少ない。特に東大阪では商工会議所というよりも工業会議所と言ってもいいぐらいのかかわりしかないというふうに思うんですね。ですからまあこれも中小企業振興対策協議会の委員として入っておられるのはわかるんですけれども、もっとこう商工会議所を商工会議所の持ってる潜在的な力というのを引き出してくることも、今回のビジョンもそうですけどもね、一般施策的にこの商工会議所の力を引っ張り出してくるということは大事かなというふうに思いますんで、またそういうことも要望しておきたいなと思います。

　それと次、集合工場についてお聞きをしたいんですけれども、集合工場につきましては、この前の３月の予算の中でまあ補正をされた大きな柱になったかなと、補正予算の中で大きな柱になったかなというふうに思うんですけれども、本会議の中で織田議員も質問されていましたが、私も織田議員と一緒にもうかりメッセの視察に行った次の日に板橋区、それで板橋区は区役所の方で対応してもらったんですけれども、大田区の方もまあ一緒に回ろうということで、大田区も回ってまいりました。実際に見るといろいろ参考になったことが多かったです。実際箱物だけが先行するんじゃなくて中小企業のそのニーズに合ったものを、しっかり地に足つけてやっていったらいいなという思いで、集合工場そのものについて決して否定をするものでもないし、いろんな考え方があると思うんですが、私は集合工場そのものについてはぜひ東大阪の方で実現させてほしいなと思っています。これは平田議員も常々おっしゃっていることかと思うんですけども、モノづくりの町東大阪の一つのメッセージ性というのかな、東大阪はこんなことでこんなふうに頑張っていますという一つのメッセージの発信にもなるかというふうには思います。ただこの前も環境経済委員会の方でも議論なったことは、私はすごくある意味よかったかなと思うんですが、産業技術支援センターも合築した形で集合工場をつくると、それによって予算がこうぐっと膨らんでしまったというようなことが、それをもう一度リセットして集合工場そのもののあり方を足元から見直していくということについては、補正の議論もよかったかなというふうに思っています。あの補正予算があって、今７月で４月、５月、６月、まあ３カ月ぐらい経過をしたわけなんですが、その辺の集合工場の今の計画の進捗状況というのはどういうふうになってるのかなというのをちょっとお聞きをしたいんですが。
◎鶴山モノづくり支援室次長　３月の修正を受けまして、現在産業技術支援センター一体型の集合工場の建設構想、これにつきましては一たんリセットをしております。私ども経済部の職員の中で供給者側の実態を把握していこうということで、貸し工場の需給状況なんかを、直接不動産業者の方々にヒアリングにお伺いさせていただいております。今後この事業、手法次第では多額の財源を伴うということもございますので、庁内で関係の部局から構成されるあり方の検討委員会のような組織を立ち上げていくことも現在は検討しておるところでございます。以上です。
◆中西委員　庁内でのあり方検討委員会というのが、縦割りの形で経済部だけの中でやるんだったら結論はそんなに変わらないと思うんですよ。だからむしろそのあり方検討委員会が外部じゃなくて、庁内でやるということになれば、その庁内のどういう組織、横断的にそういうものをつくっていくのか、また違った角度から見ていくということが必要だと思うんですが、その辺のところはどうなんでしょうか。
◎鶴山モノづくり支援室次長　 中西委員御指摘のとおり、私どもだけでやっていくということではなくて、庁内横断的に組織化をしてまいりたいというふうに考えております。ただ全部局ということではなくて、関係のある主要な部局につきまして、横断的に組織を立ち上げたいというふうに検討を今加えておるところでございます。以上です。
◆中西委員　そういうことを通じて、またしっかりと足元から組み立てていってほしいなと私は思います。それから今、ことしの事業の中で住工共生地域整備調査事業というのがございますよね。これもその目的の中には中小、工場と、まあ住宅と工場のそういう関係もそうなんですけれども、貸し工場、民間貸し工場の実態も踏まえてということがあったように思うんですが、これはこの調査というのは、その民間の貸し工場の調査というのは含まれていないんでしょうか、いるんでしょうか。
◎鶴山モノづくり支援室次長　住工共生地域整備調査事業の委託の中で、貸し工場が今現在なかなか建てかえが進んでおらない状況にかんがみて、その建てかえ促進に向けた方策の方を検討していくということで、実態についてこの中でどのような形で把握していくのかっていうのはこれからの議論になってこようかというふうに考えております。貸し工場の供給者側の実態ついては、今現在先ほど申し上げました職員で不動産業者さんの方を訪問させていただいて、その状況なんかも今回のこの住工共生地域整備調査事業の中で反映をさせていきたいなというふうに考えております。以上でございます。
◆中西委員　仔細な問題についてはまだまだほかの委員もこの集合工場については触れられると思いますが、一つ大まかなところで、じゃあ今現在のその進捗状況とこれからの計画ですよね、集合工場について今年度はこんなふうにやっていきたいんだというようなことがありましたら、特に今いろいろこう基本的なところから見直ししているものを、今度９月議会にはそれを経済部の考え方として示せるのかどうか、その辺のところのその進捗状況というのはどうなんでしょうか。
◎鶴山モノづくり支援室次長　庁内の横断組織の立ち上げを今現在検討しておりまして、それをうまく立ち上げてまいって、可能な限り、まあいろんな検討課題がありまして、その中で検討を進めれることはどんどん検討していきながら、予算の執行の必要が出てきたときに予算、今回いただいてます委託料の予算の執行をしていきたいなというふうに考えております。
◆中西委員　ではまあそれは９月議会にそれを出せるというにはちょっとまだ時間が足らないという、そういう把握でいいんでしょうかね。
◎木村経済部長　基本的には９月の議会でその予算の使い方について、私どもの案を提示をさせていただいて、皆さん方で御了解いただけた段階で執行していくと、まあ時期的に考えましても９月には出させていただきたいというふうには考えております。
◆中西委員　そうしますと９月議会にということで我々もまあ考えておいていいということでしょうか。
あと土地の確保の問題ですね。今実際市有地ですが、そこに賃借人が住んでおられますね。市営住宅として賃借人が住んでいると、その状況もきちっとその解決の方法をつくっていくということが将来紛争にならないためにも大事かなと私は思います。今ＷＴＣも破綻をしたということで、この前も大阪市がもう手を放して、これから先どういうふうにするかというのはまだ決められてないようですけれども、いい絵をかいていても、実際やっぱり大きな金額のものをやったときには予想しないこともあるし、予想どおり進まないということも多いと思うんですね。私はこの集合工場についても見直しをじっくりやっていって損はないというふうに思ってますんで、ぜひその辺のところも踏まえて、じっくりとこう地に足ついた計画を進めてほしいなというふうに思います。以上です。

◆中西委員　今、平田委員の方からモノづくりの町としての東大阪の発信ということでまとめ的なことがあったかと思うんですが、私は集合工場について最後にお聞きをしたいなというふうに思います。集合工場につきましては、これは前の議会で補正にかかったわけで、一応経済部が考えていた考え方というのがリセットされたということで、今基本的な見直しをされているというふうに思うわけですが、これにつきましては集合工場そのものを私自身は否定する立場ではないし、集合工場がやっぱりモノづくりの町東大阪として発信していくということは非常に大切なことですし、その工場建設によるまた波及効果というものもあると思います。また東大阪としてのメッセージ性もあると思います。ただそれが本当に需要にマッチングしているのか、とうことは大きな問題であると思います。ただ単に大きなお金をかけて箱物をつくるということだけでいいのかどうかということは大いに疑問であって、またそれはこの前の補正予算の議論の中でいろいろ明らかになったことでもあると思います。ですからまたこれにつきましては本当に根本からもう一度見直していくという中でよりいいもの、そしてまた東大阪として他市に発信できるものができていけばいいなというふうに考えているわけですが、その辺の市長の今現在の集合工場に対する考え方というのはいかがでしょうか。
◎野田市長　集合工場については今現在も当然のことながら必要な市の施設であると考えております。前回定例会においていろいろ御議論を、また御意見をいただきました。改めてそれらを踏まえながら今全庁的に一つの検討委員会というものを事務的に立ち上げまして、その対応をしているところでございます。また市内各企業からも一定集合工場の一つのいわばイメージができ上がれば、恐らく今以上に入居希望という事業所も数多いのではないか、これは商工会議所の関係者の人たちといろいろやりとりをする中でもそういう意見をいただいているところでございます。またあわせて産業技術支援センターに対する今まで以上にさまざまな思いもいただいておりますので、総合的にそれらを考慮して、なおかつ経済性というものも当然のことながら踏まえながら改めて検討して、中小企業の町東大阪市のいわば今後の一つのシンボル的なものになるように今後計画を煮詰めてまいりたいと今、作業を行っております。
◆中西委員　今回東京で板橋区とか、大田区の集合工場も見てきたわけなんですが、そういった中で東大阪として東大阪の条件に合ったベストなものができれば「中小企業の町東大阪」を全国に発信できるものというふうに考えますんで、ぜひその辺のところ踏まえまして、また再度我々の方に提案をしていただきたいなというふうに思います。