いま65歳以上の高齢者は市の人口の20％をしめ、これは2050年には40％になると予測されています。20％をこえると超高齢社会といわれ、日本は先進諸国の中でも例を見ないスピードで高齢化が進んでいるといえます。いま20〜65歳（生産年齢人口）3人で1人の高齢者をささえているのですが、これが2050年には1.2人でひとりの高齢者を支えなければならないと予測されており、社会構造が根本的に変わってしまうといえるでしょう。1.2人の人で高齢者世代を支えきることは困難で、年金や医療の問題をはじめとして社会のシステムが今のままでは機能しないことは明らかではないかと思うのです。政治の課題のなかで「高齢者がいきいきと暮らせるまちづくり」はもっとも重要な問題のひとつといえます。
　まず第一には高齢者の生活を経済面で保障する年金制度が安心できるものでなければなりませんが、高齢化とともに生産年齢人口が減少して行く社会構造の中では今の給付を維持することは難しいといえるでしょう。年金だけに頼る構造よりも、働く意欲のある高齢者にもっと就業の機会をつくるような高齢者の雇用の促進をはかる政策を市が率先して進めていく必要があると考えます。
　第二には働くためには健康な体が必要ですから、健康状態を維持するために病気を予防する考え方にたったの医療を市が全面的にバックアップしていく政策が大切になってきます。生活習慣病の予防のために生活指導したり、健康診断を制度的に実施していくことは病気の予防に大きな効果を発揮するのではないでしょうか。国でも平成20年4月より特定健診・保健指導制度がはじまりました。
　 第三には健康でいきいきと暮らし、生きがいを持つためにも、生涯スポーツの充実が必要になってきますし、リハビリが必要な人も手軽に利用のできる環境づくりというのは、これからの政治課題のなかでも重要になります。私は文部科学省が打ち出している「総合型地域スポーツクラブ」を東大阪でも推進することが必要であると考えています。文部科学省は将来的に中学校区でひとつの総合型地域スポーツクラブの設立・運営を考えていますが、それが実現すると市民が身近なところで手軽に自分の好きなスポーツを自分の体力に応じてすることができ、生涯スポーツ政策として大きな柱になることと思います。健康を増進する施策は医療費の削減にもつながっていき、一石二鳥の効果があるといえるでしょう。